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【2026年度】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）総合活用ガイド

Zoho CRMやZoho Oneなどの導入を検討しているものの、「補助金の対象になるのか分からない」「通常枠とインボイス枠のどちらを選べばよいのか迷っている」という方も多いのではないでしょうか。2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上、DXを進めるための費用を支援する制度です。

Zohoを使って営業活動や社内業務を幅広くデジタル化したい場合は「通常枠」、会計・受発注・決済業務のインボイス制度対応を進めたい場合は「インボイス枠（インボイス対応類型）」が主な選択肢になります。ただし、製品名がZohoであれば自動的に補助対象になるわけではありません。2026年度の対象ITツールとして登録され、登録されたIT導入支援事業者を通じて申請することが必要です。

本ページでは、2026年度の主な変更点、対象企業、通常枠とインボイス枠の違い、Zoho導入時の申請手順をまとめて解説します。自社がどちらの枠に向いているかを判断するための総合ガイドとしてご活用ください。

2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ！主な変更点

制度名称の変更とAI活用の推進

2025年度までの「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。名称変更には、中小企業・小規模事業者等におけるデジタル化をさらに進めるとともに、AIを活用した業務効率化や生産性向上を後押しする狙いがあります。

2026年度のITツール検索では、IT導入支援事業者が「AI機能を有する」として登録したツールを絞り込める仕組みも導入されています。Zoho CRMのAIアシスタント「Zia」のように、予測、提案、分析、自動化を支援する機能を持つツールを探しやすくなった点は、2026年度の特徴の一つです。

ただし、制度名に「AI」が入ったからといって、すべての申請でAI機能の利用が必須になったわけではありません。通常枠では、登録されたITツールが自社の業務課題を解決し、対象となる業務プロセスの改善や労働生産性の向上につながるかどうかが引き続き重要です。

また、2022年度から2025年度までに同補助金の一部の枠で交付決定を受けた事業者が再度申請する場合は、賃金引上げに関する計画や事後報告など、追加要件が適用されることがあります。過去にIT導入補助金を利用した企業は、通常の要件だけでなく再申請時の条件も確認しておきましょう。

スケジュールと公募時期の目安

2026年度は、2026年3月30日から交付申請の受付が始まりました。2026年7月27日時点では、第4次締切が2026年8月25日17時、交付決定日が2026年10月7日の予定として公表されています。今後の締切日や交付決定日は、制度公式サイトのスケジュールページで順次更新されるため、申請を検討している場合は最新情報を確認してください。

GビズIDプライムの取得には申請から発行まで一定の期間がかかります。また、Zohoの利用プラン、初期設定、データ移行、研修などを含めた導入内容の整理にも時間が必要です。締切直前ではなく、利用したい公募回の1～2か月以上前から準備を始めることが大切です。

ZOHO導入で補助金が使える対象企業・条件

デジタル化・AI導入補助金の対象は、一定の資本金または従業員数の基準を満たす中小企業・小規模事業者等です。業種によって基準が異なり、例えば製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下が目安となります。

主な業種	資本金の基準	常時使用する従業員数の基準
製造業・建設業・運輸業等	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

※上表は主な業種の基準です。大企業から一定割合以上の出資を受けている場合など、資本金や従業員数以外の要件によって対象外となることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

小規模事業者の従業員数の基準は、商業・サービス業では原則として5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他では20人以下です。小規模事業者は、インボイス枠の補助率が最大4分の5になるなど、企業規模によって適用される条件が変わります。

すべての申請枠に共通する主な準備として、「GビズIDプライム」アカウントの取得と、独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。GビズIDプライムは取得までに時間がかかることがあるため、Zohoのプラン選定より先に申請手続きを始めてもよいでしょう。

Zoho製品については、製品名や機能だけで対象可否を判断できません。補助対象になるのは、2026年度のIT導入支援事業者とITツールとして登録されたプラン、オプション、導入関連サービスです。公式ITツール検索では、前年度からの移行登録が順次反映されることも案内されているため、表示がない場合も導入支援会社を通じて最新の登録状況を確認しましょう。

【どっちを選ぶ？】通常枠とインボイス枠の違い

通常枠とインボイス枠は、補助率だけでなく、対象となる業務、必要なプロセス数、補助上限額、ハードウェア購入の可否などが異なります。補助率の高さだけで選ぶのではなく、「Zohoを使って何の業務を改善したいか」を起点に判断することが重要です。

通常枠・インボイス枠の比較表

比較項目	通常枠	インボイス枠（インボイス対応類型）
主な目的	業務効率化、営業DX、全社的な生産性向上	会計・受発注・決済業務のインボイス制度対応
補助額	5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下	下限なし～350万円
基本の補助率	原則1/2以内。所定の要件を満たす事業者は2/3以内	補助額50万円以下の部分は中小企業3/4、小規模事業者4/5。50万円を超える部分は2/3
必要な機能・プロセス	150万円未満は1プロセス以上、150万円以上は4プロセス以上	50万円以下は会計・受発注・決済のうち1機能以上、50万円超は2機能以上
ソフトウェア利用料	クラウド利用料は最大2年分	クラウド利用料は最大2年分
導入支援費	登録された設定、研修、保守、コンサルティング等	登録された設定、研修、保守等
ハードウェア	原則として対象外	ソフトウェアと併せて導入するPC、タブレット、POS等が対象になり得る
Zohoの活用イメージ	Zoho CRM、Zoho CRM Plus、Zoho Creator、Zoho One等	Zoho Invoice、Zoho Books、Zoho Inventory等
向いている企業	営業管理や複数部門の業務をまとめて改善したい企業	請求、会計、受発注、決済を低コストでデジタル化したい企業

※補助額、補助率、対象経費は、登録されたITツールと申請内容によって決まります。また、上表に記載したZoho製品は活用候補であり、各製品・プランが2026年度の対象として登録されていることを保証するものではありません。

本格的なDX・営業強化なら「通常枠」がおすすめ

Zoho CRMを使った顧客・商談管理、Zoho Creatorによる社内業務アプリの構築、Zoho Oneによる営業・マーケティング・サポート・バックオフィスの連携など、複数の業務を横断して改善したい場合は通常枠が適しています。ソフトウェア利用料だけでなく、登録された初期設定、データ移行、活用支援、研修なども補助対象経費に含まれる場合があります。

通常枠では、導入するアプリの数ではなく、登録されたITツールがどの業務プロセスを担うかが重要です。Zoho Oneに多数のアプリが含まれていても、そのアプリ数がそのまま補助金上のプロセス数になるわけではありません。申請前に、対象ツールが公式上どのプロセスで登録されているかをIT導入支援事業者へ確認してください。

Zoho CRMやZoho Oneを使って営業DX・業務自動化を進めたい方は、「通常枠」の詳しい申請要件と費用シミュレーションをご確認ください。

【2026年度】デジタル化・AI導入補助金「通常枠」
の活用メリットと申請要件を見る

安価にインボイス対応・決済効率化するなら「インボイス枠」がおすすめ

請求書の発行、会計処理、受発注、決済などを優先してデジタル化したい場合は、「インボイス枠（インボイス対応類型）」が候補になります。補助額に下限が設定されていないため、比較的少額のソフトウェアや初期設定サービスを導入する場合にも活用しやすい点が特徴です。

インボイス枠では、対象ソフトウェアと併せて使用するPC、タブレット、プリンター、スキャナー、POSレジ等も補助対象になり得ます。ただし、ハードウェアだけを購入する申請は認められず、対象となる会計・受発注・決済ソフトウェアと一体で導入する必要があります。

Zoho Invoice、Zoho Books、Zoho Inventoryを使った請求・会計・受発注業務の効率化を検討している方は、「インボイス枠」の詳しい解説をご覧ください。

【2026年度】デジタル化・AI導入補助金「インボイス枠」
の活用メリットと申請要件を見る

補助金を使ってZOHOを導入する際の流れ（共通ステップ）

STEP1：自社の業務課題と導入目的を整理する

「商談情報が担当者ごとに分散している」「請求書作成に時間がかかる」「複数部門のデータを連携できていない」など、現在の課題を整理します。そのうえで、営業・顧客管理を含む広範な改善なら通常枠、会計・受発注・決済のインボイス対応が中心ならインボイス枠を検討します。
STEP2：GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する

交付申請には、GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言が必要です。GビズIDプライムの取得にはおおむね2週間程度かかる場合があり、SECURITY ACTIONの宣言後も申請に使用できるまで数日かかることがあります。
STEP3：IT導入支援事業者と対象ITツールを選ぶ

デジタル化・AI導入補助金では、原則として申請者だけで手続きを完結させるのではなく、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請します。Zoho製品の導入経験だけでなく、2026年度の補助金登録状況、申請枠、業務プロセス、導入後の運用まで説明できる支援会社を選びましょう。
STEP4：導入内容・費用・生産性向上計画を策定する

IT導入支援事業者と相談しながら、利用するZohoのプラン、ユーザー数、設定範囲、データ移行、研修、保守などを整理します。通常枠では、現在の業務課題とツールの機能が対応しているか、導入後に労働生産性をどのように高めるかを数値計画に落とし込むことが重要です。
STEP5：IT導入支援事業者と共同で交付申請する

申請者が申請マイページへ企業情報や事業計画を入力し、IT導入支援事業者がITツール情報や導入内容を入力して申請します。入力内容の不一致や不足があると手続きが進まないため、見積書、利用人数、導入スケジュールなどを事前に確認しておきましょう。
STEP6：交付決定後に契約・発注・支払いを行う

Zohoの契約、導入支援サービスの発注、料金の支払いは、必ず交付決定を受けてから行います。交付決定前に契約・発注・支払いを行った費用は、原則として補助対象にならないため注意してください。
STEP7：導入・支払い後に実績報告を行う

Zohoの設定、データ移行、研修等を実施し、事業実施期間内に支払いを完了した後、契約書、請求書、支払証憑などを用いて事業実績報告を行います。内容が確定した後に補助金が交付されるため、補助金分を含めていったん自社で支払える資金計画も必要です。

まとめ：補助率ではなく「Zohoで改善したい業務」から枠を選ぼう

営業管理、顧客対応、業務アプリ開発、全社的なデータ連携など、本格的なDXを進めるなら通常枠が適しています。一方、請求書発行、会計、受発注、決済を中心に、比較的低コストでインボイス制度対応を進めるならインボイス枠が候補になります。

ただし、補助金を利用すること自体を目的にすると、自社の業務に合わないツールや設定を導入してしまう可能性があります。まずは「どの業務を、どのように改善したいか」を整理し、その課題に合うZoho製品、申請枠、導入支援会社を選ぶことが大切です。

Zoho導入支援会社紹介メディア【Z-sup】では、Zohoに関する専門性や支援領域を確認しながら、導入目的に合う支援会社を比較できます。補助金の登録状況だけでなく、要件整理、初期設定、データ移行、運用定着まで支援できる会社を選びましょう。

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