複数社連携IT導入枠

ITソリューションの導入などにおいて一定の補助を受けることができる「IT導入補助金」には、その目的に応じて申請枠が設けられています。このページではその中でも複数社が連携して利用できる「複数社連携IT導入枠」について紹介します。この枠はサプライチェーンや特定の商圏で事業を営む中小企業や小規模事業者が連携してITツールの導入を行った場合に利用することができる補助金となっています。なお、「複数社連携IT導入枠」は他の枠と制度などにおいて一部異なる点がありますので、注意が必要です。

補助率・補助額

ソフトウェアやハードウェア、消費動向等分析経費の上限は合計3,000万円以下

• ソフトウェア：50万円以下は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）で、補助額は50万円以下×グループ構成員数／50万円超は2/3以内で、補助額は50万円超～350万円以下×グループ構成員数
• ハードウェア（ＰＣ・タブレット等）：1/2以下で、10万円×グループ構成員数
• ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以下で、20万円×グループ構成員数
• 消費動向等分析経費：2/3以内で、50万円以下×グループ構成員数
• その他経費：2/3以内で200万円以下

補助対象・補助対象者

商店街振興組合のような商工団体で、複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアムなどが補助対象者となります。補助対象の具体例としてはPOSレジやAIカメラ、分析システムの導入費などが挙げられます。

「地域」にAIカメラを、「個店」にPOSシステムを導入

地域全体としてAIカメラを導入することにより取得した来訪者の属性や回遊データの分析を行えるほか、地域内の店舗にPOSデータ分析システムを導入し各店舗での購買データ分析を行うことができるようになります。回遊性などの分析結果と店舗における売れ筋などを比較・分析することで、商品構成の見直しなどに繋げていくことができます。地域と店舗が、これらのITソリューションをうまく活用することで、地域全体としての経済発展に繋ながることが期待できます。

参照：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_multiple_companies/

申請スケジュール／4次締切分（最終回）

• 交付申請期間：2024年2月16日～10月15日17時
• 締切日：2024年10月15日17時
• 交付決定日：2024年11月22日
• 事業実施期間：交付決定～2025年1月16日17時（予定）
• 事業実績報告期限：2025年1月16日17時（予定）

中小企業のデジタル化を
推進するおすすめ3社

中小企業のデジタル化には、ビジネスに必要な顧客管理、営業支援、プロジェクト管理、会計管理、人事管理など様々な業務をネット上で一元管理できる「Zoho」というツールの導入がおすすめです。なぜなら、Zohoは低コストでありながら機能が充実しているだけではなく、企業の成長に合わせて機能の拡張にも対応。中小企業のデジタル化を推進する おすすめ3社を紹介しています。

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引用元：クラウドソリューションズ公式HP
https://www.cloudsolutions.co.jp/

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引用元：データサービス公式HP
https://www.data-service.jp/

特徴

• 「Marketing Automation」「Campaigns」「Social」といったマーケティング向けZohoツール導入に対応。
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導入後に使いこなせるか
不安があるなら

リクト

引用元：リクト公式HP
https://www.lct.jp/

特徴

• 導入しても活用していかなければ意味がありません。リクトなら有償で関係者が使えるよう定着サポートに対応。
• しっかりと使えるツールにするために、導入前の設計を重視。ヒアリングをした上で見積もりを作成。

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