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グローバルシステム

Zohoは世界的にユーザーが多い

ビジネスの効率化を図るウェブペースのオンラインアプロケーションサービスを提供するZoho Corporationは、本社をインドに置くグローバル企業。1996年の創業以来ビジネス用アプリケーションの開発と提供を主要業務として事業を展開、わずか25年足らずで10ヵ国に支社を置き世界180ヵ国以上の企業をサポートする大企業へと成長しました。

その日本支社である神奈川県横浜市のZoho JAPAN Corporationの発表によると、2019年12月の時点でZohoを導入しているビジネスユーザーは5000万人を突破したとのこと。1998年に日本市場に参入したことから日本語にも対応できるようになっており、日本法人が設立された2007年以降、過去4年だけでも3倍の成長率を見せたと言われています。

これらの数値は2019年時点でのものですから、2022年現在では日本国内また世界のユーザー数も更なる拡大を見せていると考えられます。

なぜZohoはグローバル企業におすすめなのか

このように世界中にユーザーを持つZohoは、日本のグローバル企業、またこれから海外進出を考えている企業にとってもおすすめのツール。外務省が公開している「海外在留邦人数調査統計」（2021年版）によると、2020年10月1日時点で海外進出を果たしている日本企業の国外拠点数は77,551拠点にのぼります。2022年現在では更に多くの日本企業が海外拠点数を増やしていると考えられます。
※参照元：外務省公式サイト「海外在留邦人数調査統計」令和3年版（Excel資料）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_003338.html）

しかし日本企業が海外に拠点を場合、主に以下の3つの課題に直面することになります。

言語や通貨単位の違い

海外進出で最初の壁になるのが、そもそもの言語の違い。コミュニケーションがとれなければビジネスになりえませんし、取り扱い通貨が拠点先に対応していなければ顧客が限定されてしまいます。この点、グローバル展開をしているZohoなら英語や中国語など25ヵ国以上の言語に対応。複数の通貨やその換算レートも登録できるため、通貨単位の違いにも素早く対応することができます。

状況把握の難しさ

前述の通り言語の違いがコミュニケーションの妨げとなることや時差などの関係で、リアルタイムでの状況把握が難しくなってしまうという問題もあります。このためリアルタイムでの状況把握とそれを本社に転送できるシステムの構築が必要になりますが、Zohoならこれが可能。CRMを使えば全ての事業所のデータを集約、それぞれの情報をその場で共有することができます。

セキュリティ対策の難しさ

国が違えば法で定められたセキュリティ規則にも違いがありますし、同一の管理システムを各国で共有するとなるとアクセスできるエリアやネットワークが増えるため、それに合わせたセキュリティ対策が必要になってきます。この点、Zohoには世界的にも厳しいとされるGDPRの基準にも対応できるセキュリティ機能が備わっており、蓄積した情報は安全に保護されるため安心です。

まとめ

すでに世界中に5000万人のユーザー（※）を抱えるZohoは、海外進出を目指す日本企業にもおすすめのツールです。日本語に対応していることで活用しやすい一方で、海外拠点に伴う問題もクリアできるでしょう。
※参照元：クラウドWatch（https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1189082.html）

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