インボイス枠（電子取引類型）

デジタル化・AI導入補助金には、導入目的や対象となるITツールに応じて複数の申請枠・類型があります。このページで紹介する「インボイス枠（電子取引類型）」は、取引関係における発注者が、インボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等にアカウントを無償で発行して利用させる場合に、導入費用の一部を補助する制度です。

自社だけで受発注ソフトを利用するのではなく、取引先を含む商流全体で受発注業務をデジタル化し、中小企業・小規模事業者等の生産性向上とインボイス制度への対応を進めたい場合に適しています。

補助率・補助額

中小企業・小規模事業者等が発注者として申請する場合、補助率は補助対象経費の3分の2以内です。補助額に下限はなく、上限は350万円となっています。

中小企業・小規模事業者等と受発注取引を行っているその他事業者等が申請する場合、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。その他事業者等には、制度上の要件を満たす大企業も含まれます。補助額は同じく下限なし、上限350万円です。

• 中小企業・小規模事業者等：補助率3分の2以内、補助額は下限なし～350万円以下
• その他事業者等：補助率2分の1以内、補助額は下限なし～350万円以下

実際に交付される補助金額は、申請するITツールの利用料、無償でアカウントを提供する受注者数、補助対象として認められた経費などによって異なります。

補助対象・補助対象者

インボイス枠（電子取引類型）の補助対象者は、取引関係における発注者であり、中小企業・小規模事業者等、または中小企業・小規模事業者等と受発注取引を行うその他事業者等です。

補助対象となるのは、次の要件を満たすクラウド型の受発注ソフトです。

• インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有していること
• 取引関係における発注者が導入するソフトウェアであること
• 受注者である中小企業・小規模事業者等に、アカウントを無償で発行して利用させられること
• デジタル化・AI導入補助金2026の対象ITツールとして事務局に登録されていること

発注者が自社で利用するアカウントだけでなく、取引先である受注者に無償で提供するアカウントを含めて導入することで、企業間の受発注情報をデジタル上で連携し、入力作業や確認作業の削減を図ります。

なお、一般的な受発注機能を備えているだけでは、必ずしも補助対象になるとは限りません。導入予定の製品やプランが、インボイス枠（電子取引類型）の対象ITツールとして登録されているか、申請前にIT導入支援事業者へ確認する必要があります。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（電子取引類型）」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_invoice/

デジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュール

インボイス枠（電子取引類型）の5次締切分の申請スケジュールは、以下の通りです。

• 交付申請期間：2026年3月30日（月）10時～2026年9月29日（火）17時
• 締切日：2026年9月29日（火）17時
• 交付決定日：2026年11月9日（月）（予定）
• 事業実施期間：交付決定～2027年4月30日（金）17時（予定）
• 事業実績報告期限：2027年4月30日（金）17時（予定）

申請の締切時刻は17時です。締切直前は申請マイページへのアクセスが集中する可能性があるため、余裕を持って申請手続きを進めましょう。また、ITツールの契約・発注・支払いは、原則として交付決定を受けた後に行う必要があります。

※掲載している日程は5次締切分のスケジュールです。以降の日程や内容が変更された場合は、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトで最新情報をご確認ください。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」https://it-shien.smrj.go.jp/schedule

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