申請の流れ

IT導入補助金申請の流れ

ここでは、IT導入補助金を申請する際の流れをご紹介します。申請の大まかな流れは、まずITを導入したい会社が事前準備を行った上でベンダーに補助金申請の依頼をします。その後、ベンダーが補助金の交付申請などを行うことになります。

下記にて段階を追って流れを説明していきますので、申請を検討されている場合にはぜひ参考にしてみてください。

出典：IT導入補助金2024（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/flow/）

公募要領等の確認

まずは公募要領等の確認を行って制度の理解を深めましょう。IT導入補助金のサイトも参照するのがおすすめです。

「gBizIDプライム」アカウントの取得

補助金を利用するためには、交付申請前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。このgBizIDプライムアカウントを取得すると、さまざまな行政サービスにログインができるようになります。まだ取得をしていない場合には、「gBizID」のホームページにアクセスして取得します。

gBizIDプライムの申請方法は、オンライン申請と書類郵送申請の2種類が用意されています。書類郵送申請の場合は発行まで1週間程度必要になりますので、早めに申請を行うようにしましょう。

「SECURITY ACTION」宣言

IT補助金の交付申請をする場合、「SECURITY ACTION」の宣言を行う必要があります。この申請は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しており、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティに取り組むことを宣言するものです。ここでは、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要となります。

IT補助金の交付を申請するには、「SECURITY ACTION」の宣言済みアカウントのIDの入力が必要になるため、手続きを行っておきましょう。

「みらデジ経営チェック」の実施

続いて、「みらデジ経営チェック」の実施を行います。ここでは「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録を行い、「経営チェック」を実施します。「みらデジ」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施するもので、中小企業や小規模事業者が経営課題をデジタル化によって解決することをサポートする制度です。

IT導入補助金の申請枠によっては、定められた手順に従って「みらデジ経営チェック」を行うことが要件となっているものもあるため注意が必要です。

ITツール・IT導入支援事業者の選定

自社の業種や事業規模、経営課題に応じて、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。IT導入補助金のホームページに「ITツール・IT導入支援事業者検索」のページが用意されていますので、活用すると良いでしょう。

交付申請

ツールとIT導入支援事業者を決定後、IT導入支援事業者と商談を進めて、交付申請の手続きを進めていきます。申請手続きは企業ごとに用意される「申請マイページ」で行いますが、IT導入支援事業者から招待を受けることでログイン可能となります。

マイページにログイン後、申請者の基本情報や交付申請に必要な情報の入力、書類添付を行います。加えて、IT導入支援事業者は導入するITツールの情報や事業計画値を入力します。

全ての入力が完了したら、申請マイページにて入力内容を最終確認し、申請に対する宣誓を行った上で事務局へ提出します。

交付決定の通知

交付申請を行い、内容の審査が完了すると、「交付決定通知」が行われます。申請者はこの通知を受けることによって補助事業者になり、補助事業をスタートできます。

補助事業の実施

交付決定を受けた後に補助事業を実施します。この段階でITツールの発注や契約、支払いなどを行います。もし交付決定前にITツールの発注や契約、支払いを行うと補助金の交付が受けられなくなるため注意が必要です。

事業実績報告

補助事業が完了したら、事業実績報告を行います。ここでは、ITツールの発注や契約、納品、支払いなどを行ったことがわかる証憑を提出する必要があります。

証憑を提出する際には、まず中小企業・小規模事業者等は申請マイページで必要な情報を入力し、証憑を添付して事業実績報告の作成を行います。その後、IT導入支援事業者にて事業実績報告の確認と必要な情報を入力します。 全ての入力が完了したら、最終確認をした後に中小企業・小規模事業者等から事務局宛に事業実績報告の提出を行います。

補助金交付

事業実績報告完了後に補助金額が確定します。補助金額は申請マイページで確認できますが、その内容を確認した後に補助金の交付が行われます。

事業実施効果報告

最後に、定められた期間内に事業実績効果報告を行います。申請の際は、補助事業者が申請マイページから必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を行った後に提出します。

中小企業のデジタル化を
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引用元：クラウドソリューションズ公式HP
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