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IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、業務の効率化・自動化をしてくれるITツールを導入し、生産性や経営力の向上を目指す中小企業や小規模事業者を支援するため、導入経費の一部に対する補助金を国が支給する制度です。

2024年のIT導入補助金はこれまでと違う？

2024年からデジタル化基盤導入枠が廃止され、インボイス枠が新設されました。インボイス制度に対応したシステム導入を対象とする枠です。補助金額の範囲や対象となるハードウェアなどは、デジタル化基盤導入枠をそのまま引き継いでいます。補助対象や補助率が一部変更されています。

2023年までは対象だったEC機能をもつITツールは、2024年から対象外となりました。補助率は、小規模事業者において、3/4以内から4/5以内に変更となっています。

IT導入補助金の目的

ITツールは、経営力アップを目指す中小企業や小規模事業者にとっては有効な切り札となりますが、導入には一定のコストが掛かることも確かです。このコストを国として支援するために2017年に始まった制度が、IT導入補助金です。

ITツール導入を促進することで、企業の業務改善や効率化を進め、生産性をアップしてもらうのが大きな目的です。

今後数年間にわたり、働き方改革やインボイス制度など企業経営に関わる制度変更が続くことから、ITツールの活用でスムーズな対応ができるようにすることも、この補助金の目的とされています。

補助対象企業・補助対象者

中小企業や小規模事業者がIT導入補助金の対象となります。株式会社だけでなく、医療法人や社会福祉法人などの法人も含みます。

業種は、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業なども対象となります。

補助対象と5つの枠

通常枠

最もスタンダードな通常枠は、自社の課題に応じたITツール導入を行うことにより業務効率化や売上アップを目指すものです。設定されている業務プロセス要件に該当するITツールを導入することで補助が受けられます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応している会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトのほか、PCやハードウェアなどの導入にかかる経費の一部を補助することにより、インボイス制度に対応した企業間における取引のデジタル化を支援するものです。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に受発注システムを対応させることを目的としたものであり、取引関係において受注者に対して無償でアカウントを供与し利用させる場合、そのシステム導入にかかる経費の一部を支援します。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃などの増加による潜在的なリスクに対応するため、サイバーインシデントに関するリスク低減策を支援するものです。IT導入支援事業者が提供し、事務局に事前登録されたサービスの導入に際してサービス利用料が最大2年分補助されます。

複数社連携IT導入枠

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業者・小規模事業者などが連携しITツールを導入する場合、導入費用やコーディネート費・導入時に専門家から助言を受けた場合の謝金などを支援する枠です。

2024年度IT導入補助金のスケジュール

IT導入支援事業者の登録申請	2024年2月16日（金）受付開始～2024年7月30日（火）17：00 受付終了
ITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請	2024年2月16日（金）受付開始～2024年7月30日（火）17：00 受付終了
交付申請期間	受付開始：2024年2月16日（金）

出典： https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/（IT導入補助金公式HP）

補助率と補助金額

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

補助率	補助額
3/4以内、4/5以内※1	50万円以下※2
2/3以内	50万円超〜350万円以下※3※4

PC・ハードウェア

補助対象	補助率	補助額
PC・タブレット等	1/2以内	10万円以下
レジ・券売機等	1/2以内	20万円以下

IT導入補助金の補助対象

通常枠の補助対象

ソフトウェア

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）

導入関連費（オプション）

機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用

導入関連費（役務の提供）

導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象

ソフトウェア必須

インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア

オプション

機能拡張
データ連携ツール
セキュリティ

役務

導入コンサルティング
導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修
保守サポート

ハードウェア

PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機
POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機

※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

まとめ

IT導入補助金を使えば、中小企業や小規模事業者が、経営力アップを目的にITツールを導入する際の経費を国から補助してもらえる制度です。申請すれば、ソフトウエアの購入費用やパソコン購入費用などの一部を補助してもらえる可能性があります。

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