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IT補助金には、3つのポイントがあります。「導入するツールが制度に対応しているか」「導入を検討する企業が制度に対応しているか」「導入を支援する業者が制度に対応しているか」です。3つの条件をすべてクリアする必要があります。このページでは、導入を検討している企業がIT補助金の対象になるかについてと、導入を支援する業者がIT補助金の対象になるかについて解説します。
ツールについては、次のページを参照してください。
>>IT補助金の対象ツールについて
IT補助金の交付を受けられるのは、「中小企業や小規模事業者」のみです。IT補助金は利用する枠により、対象となる「中小企業や小規模事業者」の定義が微妙に変わることに注意してください。たとえば、通常枠では個人事業主が含まれますが、インボイス枠では個人事業主がありません。以下では、例として「通常枠」の「中小企業」と「小規模事業者」の定義を紹介します。
中小企業の条件は、業種・業態によって異なります。
| 製造業、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時 使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
|---|---|
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時 使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業 (ソフトウェア業又は情報処理サービス業、 旅館業を除く) | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常 時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業 主 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常 時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
| ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチュ ーブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く) | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時 使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時 使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| 旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常 時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業 主 |
| その他の業種(上記以外) | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時 使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| 医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| 学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小 企業団体 | 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の 従業員規模以下の者 |
| 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の 従業員規模以下の者 |
| 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) | 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の 従業員規模以下の者 |
| 特定非営利活動法人 | 煌タロウ |
| 職業 | 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の 従業員規模以下の者 |
出典:https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_kitei_tsujyo.pdf(令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程)
中小企業の定義を満たした上で、さらに以下の条件に合致するのが小規模事業者です。
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
|---|---|
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
出典:https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_kitei_tsujyo.pdf(令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程)
近年、企業活動のデジタル化は避けて通れない流れとなっています。特に中小企業にとって、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、生産性の向上や新たなビジネスチャンスの創出に直結するため、DX促進が叫ばれています。
多くの業務が手作業で行われ、効率が低下します。
↓
顧客管理ツール導入によって、手作業による時間とコストが削減されます。
営業が一辺倒。顧客満足度の向上が難しい。
↓
顧客管理ツールの機能を使って、お客さんに合わせたサービス提供が実現できます。
DXの導入は、コストがたくさんかかりそうでなかなか踏み出せない。
↓
IT導入補助金を活用することで価格を抑えて導入できます。
DXを推進する上で直面する資金課題は、補助金や助成金を活用することで解決の糸口を見つけることができます。中小企業にとっては、これらの制度を上手に活用し、デジタル化を加速させることが今後の成長に繋がる鍵となります。資金調達の方法を模索する中で、国や自治体の支援制度を見落とさず、積極的に活用していきましょう。
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機
POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機
※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
中小企業のデジタル化には、ビジネスに必要な顧客管理、営業支援、プロジェクト管理、会計管理、人事管理など様々な業務をネット上で一元管理できる「Zoho」というツールの導入がおすすめです。なぜなら、Zohoは低コストでありながら機能が充実しているだけではなく、企業の成長に合わせて機能の拡張にも対応できるから。もちろん、IT導入補助金を利用すれば、企業の負担をさらに軽減できます。
ここでは、Zoho導入支援会社の中からIT導入補助金2024のIT事業者※として登録されている、特徴的な3社をご紹介します。
※ IT導入補助金を利用してITツールを導入するには、必ずIT導入補助金2024のIT事業者として登録を受けた企業から購入しなければなりません。

こんな会社におすすめ
| 対応しているZoho | One(45種類~)、CRMほか |
|---|---|
| IT導入補助金の対象 | One(45種類~)、CRM、CRM plus ライセンス費用、導入支援費用(初期設定費用、社員導入研修費用) |
| 補助率 | 最大2/3 |
| 連携できるサービス | WEBサイト制作、ECサイト制作、WEBとZohoとの連携 |
Excel上での管理からの脱却を考えている、営業や営業事務のDX化を果たしたい場合は「Zoho CRM」を、顧客管理にプラスして社内の連携を強化したい場合には「Zoho CRM プラス」をそれぞれ提案してくれます。
顧客管理業務を自動化することで、フロントマンが受注活動に注力できるようになり、業務効率や顧客満足度の向上が見込めます。
中小企業や小規模事業者の経営力アップを支えるIT導入補助金を活用し、コストを抑えたクラウドサービスの導入が可能。ライセンス費用のみを対象とする事業者が多い中、クラウドソリューションズでは導入支援費用にも適用。Zoho CRMを含む45種類のツールを一括して活用できるZoho Oneの導入で、3分の2の費用補助が可能です。
現状の課題やニーズヒアリングを丁寧に行い、Zoho OneやCRMの設定を提案。コンサルティングとシステムの両面からの支援が可能で、初期設定や設定した項目の確認、他のソフトからのデータの引継ぎにも対応しています。社内でスムーズに運用できるよう、導入研修を実施、納品後1ヶ月間は無償で遠隔サポートを行っています。

イクシム有限会社は、IT導入補助金の採択を受け、45種類の機能を一つのアカウントで運用できるZoho Oneを導入しました。顧客管理や営業支援については、それまで運用していたSalesforceからZoho CRMに移行しました。
※参照元:クラウドソリューションズ公式サイト
https://www.cloudsolutions.co.jp/caselist/it_subsidy/

顧客管理や営業支援に、社内サーバーでオープンソースのCRMソフトを運用していた株式会社晃伸製機は、IT導入補助金に採択されたことを受けてZoho Oneを導入し、CRMソフトをZoho CRMに移行しました。
※参照元:クラウドソリューションズ公式サイト
https://www.cloudsolutions.co.jp/caselist/it_subsidy/
IT導入補助金の活用支援に注力し、コストを抑えたクラウドサービス提供を行う会社です。Zoho ONEやZoho CRM、Zoho CRM Plusの導入支援をはじめ、WEBサイトの問題解決や戦略立案など、WEBコンサルティングとシステム開発の両面から、ニーズに対応した売上げアップ・業務効率化をサポート。WEBサイトやECサイトの制作も行っており、WEBマーケティングのDX化をワンストップで支援しています。
| 本社所在地 | 東京都中央区銀座6-6-1 銀座風月堂ビル5F |
|---|---|
| 事業内容 | クラウドサービス導入、WEBコンサルティング、システム開発、WEB制作 |
| 問合せ先 | 03-5537-5280 |

こんな会社におすすめ
| 対応しているZoho | One、CRMほか |
|---|---|
| IT導入補助金の対象 | Zoho CRM Plus、Zoho One、Zoho Analytics、Zoho Campaign、Zoho Connect、Zoho Desk、Zoho Forms、Zoho SalesIQ、Zoho Survey |
| 補助率 | 実質50% |
| 連携できるサービス | ローコード開発ツール、生産管理、電子契約システム |
Zohoサービスを活用した業務効率化・売上の向上を提案してくれます。特に自社サイトに訪れたユーザーのアクセスの傾向を分析できる「SalesIQ」や各種メールの配信・分析が可能な「Campaigns」、顧客管理システムの「CRM」がマーケティング業務のDX化に有効と考え、各企業にマッチするサービスを提供しています。
データサービスには、流通業や製造業の基幹システム構築実績が豊富にあります。クラウドから汎用コンピュータまで対応でき、生産・販売管理やERP・CRMなどの導入をサポートしています。全国5か所に拠点を持ち、高品質なサービス提供を心掛けています。
システムによる自動化と合わせて、データサービスが提供しているのがBPOソリューション。データの入力・集計、スキャニングなど、様々な業務を代行し、各企業がコア業務に集中できるようサポートしています。

事業拡大に伴ってシステム整備を検討していました。既存システムの統合は費用面のデメリットが大きいために断念し、リプレイスを実行。プロセス管理・帳票発行などの営業・管理システム一元化に加え、経理ソフトや電子契約システムとの連携も叶い、コスト削減と業務効率化が実現しました。
参照元:データサービス公式サイト
https://www.ds-cloud.jp/voice

Excelで顧客管理し、担当者ごとに異なるメールサービスを使っていました。顧客の一元管理・的確な分析を行うためにZoho CRMを導入しました。メール送信や講座申込管理の自動化によって、大幅な業務効率の改善ができました。また、導入時にはデータサービスが適切にサポートしてくれたおかげで、円滑な導入が叶いました。
参照元:データサービス公式サイト
https://www.ds-cloud.jp/voice_02
データサービスでは「0.5歩先のビジネスを見据えて」というミッションを掲げ、世の中の動向や業界内のトレンドを瞬時に把握し、問題解決に適した提案を心掛けています。
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー26階 |
|---|---|
| 事業内容 | 業務システムの構築・システム導入コンサルティング、支援・システム運用代行、保守・データ入力サービス |
| 問合せ先 | 03-5350-9171(代表) |

こんな会社におすすめ
| 対応しているZoho | CRM |
|---|---|
| IT導入補助金の対象 | 顧客管理システム(CRM) |
| 補助率 | 1/2~4/5 |
| 連携できるサービス | サイト制作・運用・SNS運用 |
Zoho CRMに限らず、新しく導入するシステムには、慣れるまでにある程度の時間が必要。その際、社内で運用できるようにサポートしてくれるプランをリクトは提供しています。関係者全員が使えるようになるまでの「定着支援」だけでなく、使っているうちに出てくる相談・要望にも対応するなど、柔軟性に富んだサポートが受けられます。
経営課題を解決するツールの一つが公式サイトです。リクトでは、公式サイト立ち上げの目的を整理し、戦略に基づいて制作に取り組んでいます。さらにLPや採用サイトの制作も対応できます。
リクトでは公式サイトの保守・運用、自社公式のSNSアカウント、LPの運用も依頼できます。SEO対策はもちろんのこと、削除以外の作業に対応可能。多くのツールを用いて、Webの現場から各企業の売上向上に繋がるサポートを行なっています。

従来は1物件あたり6時間かけて物件案内のメールを送信していました。CRMを導入したことで1物件30分でメールを送れるので、本来の営業活動に集中できるようになりました。競合他社よりもコンタクトが早いので成約率も向上しました。
参照元:リクト公式サイト
https://www.lct.jp/success/7316/
リクトでは「わかりやすい情報を、探しているすべての人へ」という想いを掲げて、価値のある情報とその情報を探している人をつなげることで、多くの人の幸せを生んでいます。
| 本社所在地 | 福岡県福岡市中央区赤坂1-10-9 ロクバイビル8F |
|---|---|
| 事業内容 | コンセプトワーク・ホームページ制作・採用特化ホームページ制作・LP制作・ホームページ保守&運用管理・コンテンツ制作代行&支援・リスティング&SNS広告運用・写真、動画の撮影&編集・顧客管理システム導入支援 |
| 問合せ先 | 092-791-2108 |
IT導入補助金の対象となる小規模事業者は、従業員数の基準が次の通り定められています。
IT導入補助金の給付対象となる事業者となるには、さまざまな要件に適合することが求められています。主な要件は次の通りです。
gBizIDプライムは、中央省庁や地方自治体での手続きの際、法人を認証する共通の仕組みです。gBizIDを取得していれば、役所ごとにIDやパスワードを取得する必要がなくなります。3種類あるgBizIDのアカウントのうち、企業などの代表者や個人事業主が取得できるのがgBizIDプライムです。
SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施している、中小企業や小規模事業者が、情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。取り組む目標によって「★ 1つ星」と「★★ 2つ星」の2種類がありますが、IT導入補助金の要件は、どちらでも構いません。
これまで説明した要件に合致している中小企業や小規模事業者でも、下記のような事業者は対象外となります。
IT導入補助金の対象となるのは、日本国内で事業を営む中小企業や小規模事業者です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決められているほか、gBizプライムを取得していることなど一定の条件があります。
中小企業のデジタル化には、ビジネスに必要な顧客管理、営業支援、プロジェクト管理、会計管理、人事管理など様々な業務をネット上で一元管理できる「Zoho」というツールの導入がおすすめです。なぜなら、Zohoは低コストでありながら機能が充実しているだけではなく、企業の成長に合わせて機能の拡張にも対応。中小企業のデジタル化を推進する おすすめ3社を紹介しています。