IT導入補助金の対象事業者

デジタル化・AI導入補助金2026を活用するには、「申請する事業者」「導入するITツール」「導入を支援するIT導入支援事業者」の3つが、2026年度の要件を満たしている必要があります。

このページでは、補助金の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義、主な申請要件、対象外となる事業者、Zoho導入を支援する会社について解説します。

対象となるITツールについては、次のページをご確認ください。
＞＞デジタル化・AI導入補助金の対象ツールについて

デジタル化・AI導入補助金の対象となる事業者とは

通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、セキュリティ対策推進枠の主な対象は、制度上の基準を満たす中小企業・小規模事業者等です。会社だけでなく、業種別の従業員数基準を満たす個人事業主も対象に含まれます。

インボイス枠（電子取引類型）では、発注者である中小企業・小規模事業者等に加え、中小企業・小規模事業者等と受発注取引を行う「その他事業者等」も申請対象になり得ます。申請枠によって対象者の範囲や追加要件が異なるため、利用する枠の公募要領も確認してください。

中小企業の条件

会社は、原則として、業種ごとに定められた「資本金」または「常時使用する従業員数」のいずれか一方が基準以下であれば、中小企業の規模要件に該当します。個人事業主は、業種ごとの従業員数基準で判断されます。

※「常時使用する従業員」とは、原則として労働基準法第20条に規定する、あらかじめ解雇の予告を必要とする者を指します。

小規模事業者の条件

小規模事業者は、中小企業の規模要件を満たしたうえで、業種ごとに次の従業員数基準を満たす事業者です。

※医療法人、学校法人、商工会、各種組合、財団法人・社団法人、NPO法人など、制度上の業種分類9～15に該当する組織は、小規模事業者には該当しません。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026「申請の対象となる方」
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/

申請時に満たす必要がある主な要件

資本金や従業員数の基準に該当しているだけでは、補助金を申請できるとは限りません。申請者は、次のような共通要件を満たす必要があります。

• 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営み、本社および補助事業の実施場所を国内に有する法人、または国内に補助事業の実施場所を有する個人であること
• 交付申請の直近月における事業場内最低賃金が、法令上の地域別最低賃金以上であること
• 「GビズIDプライム」を取得していること
• IPAの「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言していること
• 生産活動を行っており、導入するITツールが製品・サービスの生産や提供等の生産性向上に役立つものであること
• 申請者自身が申請マイページを管理し、必要な情報・書類を提出すること
• 国や中小機構などの他の補助金と、同一内容の経費を重複して申請していないこと
• 事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請し、登録されたITツールを導入すること

このほか、通常枠では労働生産性向上の数値計画が必要です。補助金申請額が150万円以上の場合や、過年度にIT導入補助金の交付決定を受けている場合は、賃上げ計画などの追加要件が適用されることがあります。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026「申請を行う前に必要な手続き」
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/measures/

デジタル化・AI導入補助金の対象外となる事業者

中小企業・小規模事業者等の規模要件を満たしていても、次のような事業者は原則として申請対象外です。

• 発行済株式または出資総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している事業者
• 発行済株式または出資総額の3分の2以上を、複数の大企業が所有している事業者
• 大企業の役員または職員を兼ねる者が、役員総数の2分の1以上を占める事業者
• 確定している直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
• 2026年度のIT導入支援事業者として登録されている、または登録申請中の事業者
  ※過年度の登録のみである場合を除く
• 経済産業省または中小機構から、補助金交付停止措置・指名停止措置を受けている事業者
• 風俗営業等を営む事業者
  ※所定の許可を受けて旅館業を営む一部事業者を除く
• 過去1年以内に労働関係法令違反で送検処分を受けている事業者
• 暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
• 宗教法人、法人格のない任意団体、他の補助金等で不正行為を行った事業者

親会社・子会社、共通の代表者や主要株主を持つ複数法人などは「みなし同一法人」と判断され、同一グループ内で1社しか申請できない場合があります。出資関係や役員構成が複雑な場合は、申請前に公募要領を確認しましょう。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠「公募要領」
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf

デジタル化・AI活用を進めるメリット

顧客情報や商談状況、社内申請などをデジタル化すると、手作業や二重入力を減らし、情報を共有しやすくなります。中小企業にとっては、限られた人員で業務を進めるための基盤を整え、営業活動や顧客対応などの付加価値が高い業務へ時間を振り向けやすくなる点がメリットです。

多くの業務を手作業で行うと、入力や確認に時間がかかります。

↓

顧客管理ツールなどを導入し、定型作業や情報共有を効率化できます。

顧客情報が分散していると、状況に合わせた対応が難しくなります。

↓

顧客情報や対応履歴を一元管理し、顧客ごとの提案やフォローに活用できます。

デジタル化を進めたいものの、導入費用が負担になることがあります。

↓

補助対象の事業者・ITツール・経費であれば、デジタル化・AI導入補助金を活用できる可能性があります。

デジタル化を支援する補助金・助成金

デジタル化やDXを進める際の費用負担は、国や自治体の補助金・助成金を活用することで軽減できる場合があります。ただし、補助金は採択や交付を保証する制度ではなく、原則として交付決定後に契約・発注・支払いを行う必要があります。補助金の利用を前提に製品を選ぶのではなく、まず自社の課題と必要な機能を整理したうえで、対象制度を確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の主な補助対象

通常枠の補助対象

ソフトウェア

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）が対象です。

オプション

対象ソフトウェアに関連して登録された機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等の費用が対象です。

役務

対象ソフトウェアに関連して登録された導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート等の費用が対象です。

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象

ソフトウェア

インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のうち1種類以上の機能を持つ、登録済みのソフトウェアが必須です。

オプション・役務

機能拡張、データ連携、セキュリティ、導入・活用コンサルティング、初期設定、研修、保守サポートなど、対象ソフトウェアにひも付けて登録された費用が対象です。

ハードウェア

PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機が対象になり得ます。対象ソフトウェアの使用に必要な機器であることが条件で、ハードウェアのみでは申請できません。

インボイス枠（電子取引類型）の補助対象

発注者が導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等へアカウントを無償提供できる、インボイス制度対応のクラウド型受発注ソフトの利用料（最大2年分）が対象です。

セキュリティ対策推進枠の補助対象

IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、2026年度の対象ITツールとして登録されたサービスの利用料（最大2年分）が対象です。

対象経費の詳細は、申請する枠、ITツールの登録内容、契約期間によって異なります。見積もりを取る前に、2026年度の対象ITツールと登録されている役務の範囲を確認してください。

中小企業のデジタル化を支援する
Zoho導入支援会社おすすめ3社

中小企業のデジタル化では、顧客管理、営業支援、マーケティング、プロジェクト管理などの業務をクラウド上で連携できる「Zoho」が選択肢の一つになります。必要なアプリから導入し、企業の成長や課題に合わせて利用範囲を広げられる点が特徴です。

ここでは、Zohoの導入設計や初期設定、活用支援などに対応する3社を紹介します。デジタル化・AI導入補助金2026を利用する場合は、相談先が2026年度のIT導入支援事業者として登録されているか、導入するZoho製品・プラン・役務が対象ITツールとして登録されているかを、申請前に確認してください。

※本補助金は、申請者と2026年度のIT導入支援事業者が共同で申請します。過年度に登録されていた会社や製品でも、2026年度の登録状況・対象範囲が同じとは限りません。

顧客管理の業務プロセス
を効率化したいなら

クラウドソリューションズ

引用元：クラウドソリューションズ公式HP
https://www.cloudsolutions.co.jp/

特徴

• 顧客関係管理の「ZohoCRM」、CRM機能にビジネス全体のプロセスを包括した「ZohoCRMプラス」の両方から、課題に合ったツールを提案してくれる。
• 20年に及ぶWeb制作業務の経験を生かし、Webサイトの問題解決、戦略立案を中心としたコンサルティングを提供。

公式HPでZoho導入支援を
確認する

導入支援例を見る

WEBマーケティングの
DX化を検討しているなら

データサービス

引用元：データサービス公式HP
https://www.data-service.jp/

特徴

• 「Marketing Automation」「Campaigns」「Social」といったマーケティング向けZohoツール導入に対応。
• クラウドから汎用コンピュータに至るまで、要望に応じたシステム構築に対応。

公式HPでZoho導入支援を
確認する

導入支援例を見る

導入後に使いこなせるか
不安があるなら

リクト

引用元：リクト公式HP
https://www.lct.jp/

特徴

• 導入しても活用していかなければ意味がありません。リクトなら有償で関係者が使えるよう定着サポートに対応。
• しっかりと使えるツールにするために、導入前の設計を重視。ヒアリングをした上で見積もりを作成。

公式HPでZoho導入支援を
確認する

導入支援例を見る

３社をさらに詳しく紹介

顧客管理の業務プロセスを
効率化したいなら

引用元：クラウドソリューションズ公式HP
https://www.cloudsolutions.co.jp/

クラウドソリューションズ

こんな会社におすすめ

• 顧客データが複数のシステムや部門に分散し、正確性が担保できない。
• 手作業でのプロセスが多く工数が掛かる上、ミスが発生しやすい。
• 顧客の行動や嗜好が理解しにくく、マーケティング戦略を立てることが困難。

対応しているZoho	Zoho One、Zoho CRMほか
補助金活用時の確認事項	2026年度のIT導入支援事業者・ITツール登録状況と、ライセンス費用・初期設定・研修等の登録範囲を要確認
通常枠の補助率（制度上）	通常枠は原則1/2以内。所定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内
連携できるサービス	WEBサイト制作、ECサイト制作、WEBとZohoとの連携

DX導入支援に
関する特徴

顧客管理を中心に課題に合わせたサービスを提供

Excel上での管理からの脱却を考えている、営業や営業事務のDX化を果たしたい場合は「Zoho CRM」を、顧客管理にプラスして社内の連携を強化したい場合には「Zoho CRM プラス」をそれぞれ提案してくれます。
顧客管理業務を自動化することで、フロントマンが受注活動に注力できるようになり、業務効率や顧客満足度の向上が見込めます。

登録内容に応じてライセンス費用や導入支援費用も補助対象に

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、登録されたソフトウェアの購入費・クラウド利用料に加え、そのソフトウェアにひも付けて登録された初期設定、研修、保守などの役務も補助対象になり得ます。通常枠の補助率は原則2分の1以内で、所定の最低賃金要件を満たす場合は3分の2以内です。クラウドソリューションズを通じて申請する場合は、2026年度に登録されているZoho製品・プラン・役務の範囲を事前に確認してください。

設定の提案から社内研修・アフターサポートまで手厚く対応

現状の課題やニーズヒアリングを丁寧に行い、Zoho OneやCRMの設定を提案。コンサルティングとシステムの両面からの支援が可能で、初期設定や設定した項目の確認、他のソフトからのデータの引継ぎにも対応しています。社内でスムーズに運用できるよう、導入研修を実施、納品後1ヶ月間は無償で遠隔サポートを行っています。

DX化支援について公式HPで
詳細を確認する

導入支援事例

IT導入補助金を利用して
Zoho Oneを導入

イクシム有限会社は、IT導入補助金の採択を受け、45種類の機能を一つのアカウントで運用できるZoho Oneを導入しました。顧客管理や営業支援については、それまで運用していたSalesforceからZoho CRMに移行しました。

※参照元：クラウドソリューションズ公式サイト
https://www.cloudsolutions.co.jp/caselist/it_subsidy/

IT導入補助金を利用して
Zoho CRMを導入

顧客管理や営業支援に、社内サーバーでオープンソースのCRMソフトを運用していた株式会社晃伸製機は、IT導入補助金に採択されたことを受けてZoho Oneを導入し、CRMソフトをZoho CRMに移行しました。

※参照元：クラウドソリューションズ公式サイト
https://www.cloudsolutions.co.jp/caselist/it_subsidy/

会社情報

IT導入補助金の活用支援に注力し、コストを抑えたクラウドサービス提供を行う会社です。Zoho ONEやZoho CRM、Zoho CRM Plusの導入支援をはじめ、WEBサイトの問題解決や戦略立案など、WEBコンサルティングとシステム開発の両面から、ニーズに対応した売上げアップ・業務効率化をサポート。WEBサイトやECサイトの制作も行っており、WEBマーケティングのDX化をワンストップで支援しています。

本社所在地	東京都中央区銀座6-6-1　銀座風月堂ビル5F
事業内容	クラウドサービス導入、WEBコンサルティング、システム開発、WEB制作
問合せ先	03-5537-5280

DX化支援について公式HPで
詳細を確認する

WEBマーケティングの
DX化を検討しているなら

引用元：データサービス公式HP
https://www.data-service.jp/

データサービス

こんな会社におすすめ

• 複数のマーケティングチャネルから得られるデータを統合し、一元管理したい
• 自社のニーズに合ったツールを選定したい
• 大量の顧客データを扱うため、セキュリティを考慮したい

対応しているZoho	One、CRMほか
補助金活用時の確認事項	2026年度のIT導入支援事業者・ITツール登録状況と、対象となるZoho製品・プラン・役務を要確認
通常枠の補助率（制度上）	通常枠は原則1/2以内。所定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内
連携できるサービス	ローコード開発ツール、生産管理、電子契約システム

DX導入支援に
関する特徴

マーケティングオートメーションを強力に推進

Zohoサービスを活用した業務効率化・売上の向上を提案してくれます。特に自社サイトに訪れたユーザーのアクセスの傾向を分析できる「SalesIQ」や各種メールの配信・分析が可能な「Campaigns」、顧客管理システムの「CRM」がマーケティング業務のDX化に有効と考え、各企業にマッチするサービスを提供しています。

ITデザインで課題解決を導く

データサービスには、流通業や製造業の基幹システム構築実績が豊富にあります。クラウドから汎用コンピュータまで対応でき、生産・販売管理やERP・CRMなどの導入をサポートしています。全国5か所に拠点を持ち、高品質なサービス提供を心掛けています。

マンパワーでも効率化を支援

システムによる自動化と合わせて、データサービスが提供しているのがBPOソリューション。データの入力・集計、スキャニングなど、様々な業務を代行し、各企業がコア業務に集中できるようサポートしています。

DX化支援について公式HPで
詳細を確認する

導入支援事例

複数のシステムからZohoへリプレイス

事業拡大に伴ってシステム整備を検討していました。既存システムの統合は費用面のデメリットが大きいために断念し、リプレイスを実行。プロセス管理・帳票発行などの営業・管理システム一元化に加え、経理ソフトや電子契約システムとの連携も叶い、コスト削減と業務効率化が実現しました。

参照元：データサービス公式サイト
https://www.ds-cloud.jp/voice

人力での管理を自動化

Excelで顧客管理し、担当者ごとに異なるメールサービスを使っていました。顧客の一元管理・的確な分析を行うためにZoho CRMを導入しました。メール送信や講座申込管理の自動化によって、大幅な業務効率の改善ができました。また、導入時にはデータサービスが適切にサポートしてくれたおかげで、円滑な導入が叶いました。

参照元：データサービス公式サイト
https://www.ds-cloud.jp/voice_02

会社情報

データサービスでは「0.5歩先のビジネスを見据えて」というミッションを掲げ、世の中の動向や業界内のトレンドを瞬時に把握し、問題解決に適した提案を心掛けています。

本社所在地	東京都新宿区西新宿3-20-2　東京オペラシティタワー26階
事業内容	業務システムの構築・システム導入コンサルティング、支援・システム運用代行、保守・データ入力サービス
問合せ先	03-5350-9171（代表）

DX化支援について公式HPで
詳細を確認する

導入後に使いこなせるか
不安があるなら

引用元：リクト公式HP
https://www.lct.jp/

リクト

こんな会社におすすめ

• 新しいシステムを効果的に利用するためのスキルが従業員に不足している
• 導入後の適切なトレーニングリソースを設けることができない
• システムの導入後に技術的なスキルが不足しているため、問題発生時が不安

対応しているZoho	CRM
補助金活用時の確認事項	2026年度のIT導入支援事業者・ITツール登録状況と、Zoho CRMの対象プラン・役務を要確認
通常枠の補助率（制度上）	通常枠は原則1/2以内。所定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内
連携できるサービス	サイト制作・運用・SNS運用

DX導入支援に
関する特徴

導入後の不安を解消するサポートプランあり

Zoho CRMに限らず、新しく導入するシステムには、慣れるまでにある程度の時間が必要。その際、社内で運用できるようにサポートしてくれるプランをリクトは提供しています。関係者全員が使えるようになるまでの「定着支援」だけでなく、使っているうちに出てくる相談・要望にも対応するなど、柔軟性に富んだサポートが受けられます。

公式サイトの制作を任せられる

経営課題を解決するツールの一つが公式サイトです。リクトでは、公式サイト立ち上げの目的を整理し、戦略に基づいて制作に取り組んでいます。さらにLPや採用サイトの制作も対応できます。

サイト・SNSアカウントの運用もOK

リクトでは公式サイトの保守・運用、自社公式のSNSアカウント、LPの運用も依頼できます。SEO対策はもちろんのこと、削除以外の作業に対応可能。多くのツールを用いて、Webの現場から各企業の売上向上に繋がるサポートを行なっています。

DX化支援について公式HPで
詳細を確認する

導入支援事例

1日がかりのメール送信を1/12に短縮

従来は1物件あたり6時間かけて物件案内のメールを送信していました。CRMを導入したことで1物件30分でメールを送れるので、本来の営業活動に集中できるようになりました。競合他社よりもコンタクトが早いので成約率も向上しました。

参照元：リクト公式サイト
https://www.lct.jp/success/7316/

会社情報

リクトでは「わかりやすい情報を、探しているすべての人へ」という想いを掲げて、価値のある情報とその情報を探している人をつなげることで、多くの人の幸せを生んでいます。

本社所在地	福岡県福岡市中央区大名1丁目9-27 第一西部ビル306
事業内容	コンセプトワーク・ホームページ制作・採用特化ホームページ制作・LP制作・ホームページ保守＆運用管理・コンテンツ制作代行＆支援・リスティング＆SNS広告運用・写真、動画の撮影＆編集・顧客管理システム導入支援
問合せ先	092-791-2108

DX化支援について公式HPで
詳細を確認する

Zoho導入に活用できるデジタル化・AI導入補助金について、こちらもチェック！

• デジタル化・AI導入補助金2026の申請要件やスケジュール
• デジタル化・AI導入補助金の「通常枠」とは
• インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率・申請要件
• デジタル化・AI導入補助金の対象となるITツール
• IT導入支援事業者とは？支援会社の選び方
• デジタル化・AI導入補助金の申請方法と流れ

中小企業のデジタル化を
推進するおすすめ3社

中小企業のデジタル化には、ビジネスに必要な顧客管理、営業支援、プロジェクト管理、会計管理、人事管理など様々な業務をネット上で一元管理できる「Zoho」というツールの導入がおすすめです。なぜなら、Zohoは低コストでありながら機能が充実しているだけではなく、企業の成長に合わせて機能の拡張にも対応。中小企業のデジタル化を推進する おすすめ3社を紹介しています。

顧客管理の業務プロセス
を効率化したいなら

クラウドソリューションズ

引用元：クラウドソリューションズ公式HP
https://www.cloudsolutions.co.jp/

特徴

• 顧客関係管理の「ZohoCRM」、CRM機能にビジネス全体のプロセスを包括した「ZohoCRMプラス」の両方から、課題に合ったツールを提案してくれる。
• 20年に及ぶWeb制作業務の経験を生かし、Webサイトの問題解決、戦略立案を中心としたコンサルティングを提供。

公式HPで詳しい機能を
確認する

導入支援例を見る

WEBマーケティングの
DX化を検討しているなら

データサービス

引用元：データサービス公式HP
https://www.data-service.jp/

特徴

• 「Marketing Automation」「Campaigns」「Social」といったマーケティング向けZohoツール導入に対応。
• クラウドから汎用コンピュータに至るまで、要望に応じたシステム構築に対応。

                   

公式HPで詳しい機能を
確認する

導入支援例を見る

導入後に使いこなせるか
不安があるなら

リクト

引用元：リクト公式HP
https://www.lct.jp/

特徴

• 導入しても活用していかなければ意味がありません。リクトなら有償で関係者が使えるよう定着サポートに対応。
• しっかりと使えるツールにするために、導入前の設計を重視。ヒアリングをした上で見積もりを作成。

公式HPで詳しい機能を
確認する

導入支援例を見る