【2026年度】デジタル化・AI導入補助金「通常枠」の活用メリットと申請要件

補助金額（上限・下限）と補助率

※通常枠で150万円以上の補助を受けるためには、4つ以上の業務プロセスを保有するITツールを導入し、所定の賃金引上げ目標を満たす事業計画を策定する必要があります。過年度に同補助金を利用している場合は、150万円未満の申請でも追加要件が適用されることがあります。

補助率は、Zohoの契約費用や導入費用のすべてに一律で掛かるわけではありません。補助対象として登録されたソフトウェア、オプション、役務のうち、審査・実績報告で認められた税抜経費に対して補助率が適用されます。

通常枠の対象となる「AI機能」のポイント

2026年度はAI活用が強く打ち出されていますが、AI機能を搭載しているだけで審査上有利になるとは限りません。AIを使って何を予測・自動化し、どの業務課題を解決し、どのように生産性を高めるのかまで具体化することが重要です。

Zoho CRMのAIアシスタント「Zia」には、見込み客や商談の成約可能性予測、連絡に適したタイミングの提案、異常値の検知、繰り返し作業を基にしたワークフローやマクロの提案などの機能があります。例えば、営業担当者がすべての案件を同じ優先度で追うのではなく、成約可能性や停滞状況を基に対応順位を決めるといった活用が考えられます。

ただし、Zoho CRMにAI機能があることと、申請するITツールが2026年度の「AI機能を有するITツール」として登録されていることは別です。AIツールとしての表示や補助対象範囲は、IT導入支援事業者が登録した内容と公式ITツール検索で確認してください。

顧客管理・営業支援：ZOHO CRM／ZOHO CRM Plus

Zoho CRMは、見込み客、顧客、商談、活動履歴、タスク、売上予測などの営業情報を一元管理するCRM・SFAです。営業担当者ごとに分散している顧客情報を集約し、案件の進捗や次に取るべき行動を可視化することで、営業活動の標準化と効率化を進められます。

Zohoの2026年度向け補助金案内では、Zoho CRMについて、ライセンス費用や導入支援費用が補助対象になり得ることが案内されています。ただし、具体的な対象プラン、利用期間、導入支援内容は登録されたITツールごとに異なるため、見積もり前に確認が必要です。

Zoho CRM Plusは、営業だけでなく、マーケティング、カスタマーサポート、Web接客、プロジェクト、分析など、顧客接点に関わる情報を統合するためのパッケージです。営業部門とマーケティング部門、サポート部門のデータが分断されている企業では、顧客情報を360度の視点で把握する基盤として活用できます。

業務自動化・アプリ開発：ZOHO Creator

Zoho Creatorは、ローコードで社内業務用のアプリやデータベース、申請・承認フロー、ポータルなどを構築できるプラットフォームです。表計算ソフトや紙で管理している案件管理、作業報告、設備管理、申請管理などを、自社の業務に合わせてシステム化できます。

通常枠の業務プロセスには、ローコード・ノーコードによる業務アプリ作成やワークフローに関する機能が含まれる場合があります。一方、汎用的な自動化機能や分析機能だけでは業務プロセスの要件を満たさないことがあるため、Zoho Creatorで構築するアプリが具体的にどの業務を担うのかを明確にする必要があります。

全社DXパッケージ：ZOHO One

Zoho Oneは、営業、マーケティング、カスタマーサポート、会計、人事、共同作業、業務管理など、50以上のZohoアプリを統合的に利用できるパッケージです。複数部門が個別のツールを使用している企業では、顧客情報や社内データを連携し、部門をまたぐ業務フローを構築する選択肢になります。

ただし、「50以上のアプリがあるから、50プロセスとして申請できる」という意味ではありません。補助金上のプロセス数は、申請するITツールが公式にどの業務プロセスで登録されているかによって決まります。Zoho Oneを利用して高額帯を申請する場合は、4プロセス以上の要件を満たす登録内容かどうかを必ず確認してください。

ITツールの「プロセス数」の要件について

通常枠では、ITツールが対応する業務を、補助金制度上の「業務プロセス」に当てはめて判断します。150万円未満の補助申請では1プロセス以上、150万円以上450万円以下の申請では4プロセス以上が必要です。

※上表とは別に、汎用・自動化・分析ツールに該当する機能区分がありますが、その機能だけでは通常枠のプロセス要件を満たせない場合があります。

例えば、Zoho CRMで顧客管理と商談管理を行う場合、一般的な機能のイメージとしては「顧客対応・販売支援」に該当すると考えられます。しかし、メール配信、分析、ワークフローなどの機能が搭載されていても、それぞれを独立したプロセスとして数えられるとは限りません。最終的には、申請するITツールの登録内容を基に判断されます。

労働生産性の向上目標（数値計画）の策定

通常枠では、原則として3年間の事業計画を策定し、ITツール導入によって労働生産性を向上させる目標を設定します。通常の申請では、1年後の労働生産性を3％以上向上させ、3年間の年平均成長率も3％以上とする計画が求められます。過年度の一部の採択事業者が再申請する場合は、4％以上の目標が適用されることがあります。

労働生産性は、原則として「営業利益＋人件費＋減価償却費」を年間の総労働時間で割って算出します。そのため、「Zohoを導入すると便利になる」という説明だけでなく、作業時間の削減、対応件数の増加、利益率の改善などを数値に置き換えることが必要です。

営業DXであれば、「営業会議用の集計時間を削減する」「問い合わせから初回連絡までの時間を短縮する」「対応漏れを減らす」「商談の停滞状況を可視化する」など、Zoho CRMの機能と直接結び付く指標を設定すると、導入目的を説明しやすくなります。審査では、経営課題、導入するITツール、改善する業務、生産性向上目標の整合性が確認されます。

150万円以上の補助を申請する場合は、4プロセス以上の要件に加えて、所定の賃金引上げ目標を事業計画に含める必要があります。また、過年度の採択状況によっては、150万円未満でも賃金計画が必須となる場合があるため、過去の補助金利用歴も支援会社へ共有しましょう。