このサイトは、Zenken株式会社が運営するZoho導入支援会社の紹介メディアです。
インドに本社を置く「Zoho社」、また「Zoho Japan社」は、このサイトと関係ございません。
IT導入補助金は中小企業や小規模事業者の方が利用できる補助金制度であり、業務効率化やDX化のためのソフトウェアやサービスの導入を支援しています。補助金HPにおいて公開・登録されているソフトウェアやサービスなどに対して利用できる補助金であり、相談対応などのサポート費用やクラウドサービスの利用料なども補助対象となっています。
ツール導入でデジタル化を推進する
IT導入支援事業者おすすめ3社を見る
IT導入支援事業者における登録申請は2025年3月31日(月)受付開始~(予定)となっていて、採択決定は通知をもってお知らせがあります。
ITツール(ソフトウェア、サービスなど)の登録申請は2025年2月28日(金)受付開始~(予定)となっています。なお、大分類Ⅲ役務以外は2025年3月31日(月)受付開始予定です。
交付申請期間の募集期間はいずれも2025年3月31日(月)受付開始予定です。
| 1次締切分 | 締切日 | 2025年5月12日(月)予定 |
|---|---|---|
| 交付決定日 | 2025年6月18日(水)(予定) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2025年12月26日(金)17:00(予定) | |
| 事業実績報告期限 | 2025年12月26日(金)(予定) |
| 1次締切分 | 締切日 | 2025年5月12日(月)(予定) |
|---|---|---|
| 交付決定日 | 2025年6月18日(水)(予定) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2025年12月26日(金)17:00(予定) | |
| 事業実績報告期限 | 2025年12月26日(金)(予定) |
| 1次締切分 | 締切日 | 2025年5月12日(月)(予定) |
|---|---|---|
| 交付決定日 | 2025年6月18日(水)(予定) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2025年12月26日(金)17:00(予定) | |
| 事業実績報告期限 | 2025年12月26日(金)(予定) |
| 1次締切分 | 締切日 | 2025年5月12日(月)(予定) |
|---|---|---|
| 交付決定日 | 2025年6月18日(水)(予定) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2025年12月26日(金)17:00(予定) | |
| 事業実績報告期限 | 2025年12月26日(金)(予定) |
| 1次締切分 | 締切日 | 2025年6月16日(月)(予定) |
|---|---|---|
| 交付決定日 | 2025年7月24日(木)(予定) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2026年1月30日(金)(予定) | |
| 事業実績報告期限 | 2026年1月30日(金)(予定) |
| 12次締切分(最終回) | 締切日 | 2024年10月15日 (火) 17:00 |
|---|---|---|
| 交付決定日 | 2024年11月22日 (金) (予定) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2025年1月16日 (木) 17:00(予定) | |
| 事業実績報告期限 | 2025年1月16日 (木) 17:00(予定) |
| 1次締切分 | 締切日 | 2024年3月15日(金)17:00 |
|---|---|---|
| 交付決定日 | 2024年4月24日(水) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年10月31日(木)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年10月31日(木)17:00 | |
| 2次締切分 | 締切日 | 2024年3月29日(金)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年5月8日(水) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年10月31日(木)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年10月31日(木)17:00 | |
| 3次締切分 | 締切日 | 2024年4月15日(月)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年5月27日 (月) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日(金)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年11月29日(金)17:00 | |
| 4次締切分 | 締切日 | 2024年4月30日(火)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年6月6日(木) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日(金)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年11月29日(金)17:00 | |
| 5次締切分 | 締切日 | 2024年5月20日(月)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年6月26日(水) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日(金)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年11月29日(金)17:00 | |
| 6次締切分 | 締切日 | 2024年6月3日(月)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年7月8日(月) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日(金)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年11月29日(金)17:00 | |
| 7次締切分 | 締切日 | 2024年6月19日(水)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年7月29日(月) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日(金)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年11月29日(金)17:00 | |
| 8次締切分 | 締切日 | 2024年7月3日(水)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年8月8日(木) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日(金)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年11月29日(金)17:00 | |
| 9次締切分 | 締切日 | 2024年7月19日(金)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年8月30日(金) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日(金)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年11月29日(金)17:00 | |
| 10次締切分 | 締切日 | 2024年8月2日(金)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年9月9日(月) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日(金)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年11月29日(金)17:00 | |
| 11次締切分 | 締切日 | 2024年8月23日(金)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年10月3日(木) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年12月9日(月)17:00 | |
| 事業実績報告期限 | 2024年12月9日(月)17:00 | |
| 12次締切分(最終回) | 締切日 | 2024年10月15日(火)17:00 |
| 交付決定日 | 2024年11月22日(金)(予定) | |
| 事業実施期間 | 交付決定~2025年1月16日(木)17:00(予定) | |
| 事業実績報告期限 | 2025年1月16日(木)17:00(予定) |
参照元:https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/(IT導入補助金公式HP)
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 1プロセス以上:5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上:150万円以上450万円以下 |
プロセス数の要件により補助額が異なる
▼横にスクロールできます。▼
| 種類 | プロセス | |
|---|---|---|
| 業務プロセス | 共通プロセス | 顧客対応・販売支援 |
| 決済・債権債務・資金回収管理 | ||
| 供給・在庫・物流 | ||
| 会計・財務・経営 | ||
| 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム | ||
| 業務特化型プロセス | その他業務固有のプロセス | |
| 汎用プロセス 単体での使用は不可 |
汎用・自動化・分析ツール (業種・業務が限定されないが生産性向上への大よが認められる業務プロセスに付随しない専用のソフト) |
|
▼横にスクロールできます。▼
IT導入補助金が存在する理由は、中小企業のIT化によって業務効率や生産性を向上させ、それに伴い企業の競争力や経営力を強化し、経済全体の成長を促すことが狙い。つまり、DX化を取り入れないと、ライバルにどんどん先を越されてしまうということです。出遅れてしまわないように、積極的に補助金制度を利用しましょう。
中小企業のデジタル化には、ビジネスに必要な顧客管理、営業支援、プロジェクト管理、会計管理、人事管理など様々な業務をネット上で一元管理できる「Zoho」というツールの導入がおすすめです。なぜなら、Zohoは低コストでありながら機能が充実しているだけではなく、企業の成長に合わせて機能の拡張にも対応できるから。もちろん、IT導入補助金を利用すれば、企業の負担をさらに軽減できます。
ここでは、Zoho導入支援会社の中からIT導入補助金2024のIT事業者※として登録されている、特徴的な3社をご紹介します。
※ IT導入補助金を利用してITツールを導入するには、必ずIT導入補助金2024のIT事業者として登録を受けた企業から購入しなければなりません。

こんな会社におすすめ
| 対応しているZoho | One(45種類~)、CRMほか |
|---|---|
| IT導入補助金の対象 | One(45種類~)、CRM、CRM plus ライセンス費用、導入支援費用(初期設定費用、社員導入研修費用) |
| 補助率 | 最大2/3 |
| 連携できるサービス | WEBサイト制作、ECサイト制作、WEBとZohoとの連携 |
Excel上での管理からの脱却を考えている、営業や営業事務のDX化を果たしたい場合は「Zoho CRM」を、顧客管理にプラスして社内の連携を強化したい場合には「Zoho CRM プラス」をそれぞれ提案してくれます。
顧客管理業務を自動化することで、フロントマンが受注活動に注力できるようになり、業務効率や顧客満足度の向上が見込めます。
中小企業や小規模事業者の経営力アップを支えるIT導入補助金を活用し、コストを抑えたクラウドサービスの導入が可能。ライセンス費用のみを対象とする事業者が多い中、クラウドソリューションズでは導入支援費用にも適用。Zoho CRMを含む45種類のツールを一括して活用できるZoho Oneの導入で、3分の2の費用補助が可能です。
現状の課題やニーズヒアリングを丁寧に行い、Zoho OneやCRMの設定を提案。コンサルティングとシステムの両面からの支援が可能で、初期設定や設定した項目の確認、他のソフトからのデータの引継ぎにも対応しています。社内でスムーズに運用できるよう、導入研修を実施、納品後1ヶ月間は無償で遠隔サポートを行っています。

イクシム有限会社は、IT導入補助金の採択を受け、45種類の機能を一つのアカウントで運用できるZoho Oneを導入しました。顧客管理や営業支援については、それまで運用していたSalesforceからZoho CRMに移行しました。
※参照元:クラウドソリューションズ公式サイト
https://www.cloudsolutions.co.jp/caselist/it_subsidy/

顧客管理や営業支援に、社内サーバーでオープンソースのCRMソフトを運用していた株式会社晃伸製機は、IT導入補助金に採択されたことを受けてZoho Oneを導入し、CRMソフトをZoho CRMに移行しました。
※参照元:クラウドソリューションズ公式サイト
https://www.cloudsolutions.co.jp/caselist/it_subsidy/
IT導入補助金の活用支援に注力し、コストを抑えたクラウドサービス提供を行う会社です。Zoho ONEやZoho CRM、Zoho CRM Plusの導入支援をはじめ、WEBサイトの問題解決や戦略立案など、WEBコンサルティングとシステム開発の両面から、ニーズに対応した売上げアップ・業務効率化をサポート。WEBサイトやECサイトの制作も行っており、WEBマーケティングのDX化をワンストップで支援しています。
| 本社所在地 | 東京都中央区銀座6-6-1 銀座風月堂ビル5F |
|---|---|
| 事業内容 | クラウドサービス導入、WEBコンサルティング、システム開発、WEB制作 |
| 問合せ先 | 03-5537-5280 |

こんな会社におすすめ
| 対応しているZoho | One、CRMほか |
|---|---|
| IT導入補助金の対象 | Zoho CRM Plus、Zoho One、Zoho Analytics、Zoho Campaign、Zoho Connect、Zoho Desk、Zoho Forms、Zoho SalesIQ、Zoho Survey |
| 補助率 | 実質50% |
| 連携できるサービス | ローコード開発ツール、生産管理、電子契約システム |
Zohoサービスを活用した業務効率化・売上の向上を提案してくれます。特に自社サイトに訪れたユーザーのアクセスの傾向を分析できる「SalesIQ」や各種メールの配信・分析が可能な「Campaigns」、顧客管理システムの「CRM」がマーケティング業務のDX化に有効と考え、各企業にマッチするサービスを提供しています。
データサービスには、流通業や製造業の基幹システム構築実績が豊富にあります。クラウドから汎用コンピュータまで対応でき、生産・販売管理やERP・CRMなどの導入をサポートしています。全国5か所に拠点を持ち、高品質なサービス提供を心掛けています。
システムによる自動化と合わせて、データサービスが提供しているのがBPOソリューション。データの入力・集計、スキャニングなど、様々な業務を代行し、各企業がコア業務に集中できるようサポートしています。

事業拡大に伴ってシステム整備を検討していました。既存システムの統合は費用面のデメリットが大きいために断念し、リプレイスを実行。プロセス管理・帳票発行などの営業・管理システム一元化に加え、経理ソフトや電子契約システムとの連携も叶い、コスト削減と業務効率化が実現しました。
参照元:データサービス公式サイト
https://www.ds-cloud.jp/voice

Excelで顧客管理し、担当者ごとに異なるメールサービスを使っていました。顧客の一元管理・的確な分析を行うためにZoho CRMを導入しました。メール送信や講座申込管理の自動化によって、大幅な業務効率の改善ができました。また、導入時にはデータサービスが適切にサポートしてくれたおかげで、円滑な導入が叶いました。
参照元:データサービス公式サイト
https://www.ds-cloud.jp/voice_02
データサービスでは「0.5歩先のビジネスを見据えて」というミッションを掲げ、世の中の動向や業界内のトレンドを瞬時に把握し、問題解決に適した提案を心掛けています。
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー26階 |
|---|---|
| 事業内容 | 業務システムの構築・システム導入コンサルティング、支援・システム運用代行、保守・データ入力サービス |
| 問合せ先 | 03-5350-9171(代表) |

こんな会社におすすめ
| 対応しているZoho | CRM |
|---|---|
| IT導入補助金の対象 | 顧客管理システム(CRM) |
| 補助率 | 1/2~4/5 |
| 連携できるサービス | サイト制作・運用・SNS運用 |
Zoho CRMに限らず、新しく導入するシステムには、慣れるまでにある程度の時間が必要。その際、社内で運用できるようにサポートしてくれるプランをリクトは提供しています。関係者全員が使えるようになるまでの「定着支援」だけでなく、使っているうちに出てくる相談・要望にも対応するなど、柔軟性に富んだサポートが受けられます。
経営課題を解決するツールの一つが公式サイトです。リクトでは、公式サイト立ち上げの目的を整理し、戦略に基づいて制作に取り組んでいます。さらにLPや採用サイトの制作も対応できます。
リクトでは公式サイトの保守・運用、自社公式のSNSアカウント、LPの運用も依頼できます。SEO対策はもちろんのこと、削除以外の作業に対応可能。多くのツールを用いて、Webの現場から各企業の売上向上に繋がるサポートを行なっています。

従来は1物件あたり6時間かけて物件案内のメールを送信していました。CRMを導入したことで1物件30分でメールを送れるので、本来の営業活動に集中できるようになりました。競合他社よりもコンタクトが早いので成約率も向上しました。
参照元:リクト公式サイト
https://www.lct.jp/success/7316/
リクトでは「わかりやすい情報を、探しているすべての人へ」という想いを掲げて、価値のある情報とその情報を探している人をつなげることで、多くの人の幸せを生んでいます。
| 本社所在地 | 福岡県福岡市中央区赤坂1-10-9 ロクバイビル8F |
|---|---|
| 事業内容 | コンセプトワーク・ホームページ制作・採用特化ホームページ制作・LP制作・ホームページ保守&運用管理・コンテンツ制作代行&支援・リスティング&SNS広告運用・写真、動画の撮影&編集・顧客管理システム導入支援 |
| 問合せ先 | 092-791-2108 |
IT導入補助金は中小企業や小規模事業者が対象です。サービス業のほか製造業や建設業等も対象ですが、業種や組織形態によって、資本金や従業員数の上限があります。従業員の賃金が地域別最低賃金以上であることや、gBizIDプライムの取得なども条件です。
IT導入補助金を希望する事業者は、登録されたITツールの中から自社に役立つものを選びます。「ソフトウェア」「オプション」など四つの大分類のいずれかに該当し、ソフトウェアは業種ごとに必要な「プロセス」が指定されています。Zohoは補助対象です。
IT導入補助金が交付された企業のパートナーとなるのがIT導入支援事業者で、適切なITツールを提案、導入するのが役割です。環境構築やアフターサポートも担い、多くはZohoに対応しています。自社ニーズに合ったIT導入事業者を選ぶことが重要です。
IT導入補助金は、パートナーとなるIT導入支援事業者を選定し、ITツールを選んだ上で申請します。gBizIDプライムを取得し、申請マイページを作ります。採択率を上げるには、審査で加点の対象となるポイントを積み上げ、減点対象を減らすことが重要です。
顧客管理ツールであるCRMの導入の際にも、IT導入補助金の申請を検討することがおすすめです。この場合、CRMツールを単に顧客管理のみ使用するのではなく、ツールをマーケティング活動に活用し、顧客の醸成・育成を行うことを目的とする場合に対象となります。こちらのページでは、IT導入補助金2023の概要についてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
IT導入補助金には複数の対象がありますが、このページではその中でも「インボイス枠(電子取引類型)」について解説しています。インボイス制度に対応した受発注システムを導入する事業者が利用できる補助金です。
IT化・DX化を進めるうえで見逃せない「IT導入補助金」のうち、サイバーリスクに対応するための「セキュリティ対策推進枠」について紹介します。サイバーセキュリティに関するサービスの導入について交付申請を行うことが可能です。
サプライチェーンや特定の商圏で事業を営む中小企業・小規模事業者が連携をしてITツールの導入を行う場合、IT導入補助金の「複数社連携IT導入枠」が利用できます。地域と個店がITツールを導入し、うまく連携することで、地域経済の活性化に貢献します。
中小企業のデジタル化には、ビジネスに必要な顧客管理、営業支援、プロジェクト管理、会計管理、人事管理など様々な業務をネット上で一元管理できる「Zoho」というツールの導入がおすすめです。なぜなら、Zohoは低コストでありながら機能が充実しているだけではなく、企業の成長に合わせて機能の拡張にも対応。中小企業のデジタル化を推進する おすすめ3社を紹介しています。