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IT導入補助金の対象～ツール

デジタル化・AI導入補助金の対象となるITツールには、どのようなものがあるのか

デジタル化・AI導入補助金2026の対象となるのは、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局の審査を受けて登録されたITツールです。補助金を利用する事業者は、登録されたITツールの中から、自社の業務効率化や労働生産性の向上につながるものを選び、IT導入支援事業者と共同で申請します。

2026年度のITツールは、次の5つの大分類に分けられています。

大分類Ⅰ「ソフトウェア」
大分類Ⅱ「オプション」
大分類Ⅲ「役務」
大分類Ⅳ「ハードウェア」
大分類Ⅴ「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

ただし、すべてのITツールを、すべての申請枠で利用できるわけではありません。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠など、申請する枠・類型によって対象となるITツールや経費が異なります。

大分類Ⅰ「ソフトウェア」

通常枠

通常枠では、大分類Ⅰ「ソフトウェア」に設定されている業務プロセスのうち、1種類以上に該当する機能を持つソフトウェアを導入する必要があります。業種や業務が限定されない「汎用プロセス」のみで申請することはできません。

通常枠の対象となる主なプロセスは、次の通りです。

〔共通プロセス〕

顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収
供給・在庫・物流
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務

〔業種特化型プロセス〕

業種固有プロセス

〔汎用プロセス〕

汎用・自動化・分析ツール

補助額が5万円以上150万円未満の場合は、1種類以上の業務プロセスが必要です。補助額が150万円以上450万円以下の場合は、4種類以上の業務プロセスを持つITツールを導入する必要があります。

なお、搭載されている機能やアプリの数が、そのまま補助金上のプロセス数になるわけではありません。申請するITツールが、2026年度の登録時にどの業務プロセスを保有しているかによって判断されます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」のうち、1種類以上の機能を持つソフトウェアが対象です。

補助額50万円以下の申請では1機能以上、補助額50万円超350万円以下の申請では2機能以上を持つITツールを導入する必要があります。

Zoho製品についても、申請時点でデジタル化・AI導入補助金2026の対象ITツールとして登録され、導入する製品・プランが必要な業務プロセスや機能を満たしている場合に補助対象となる可能性があります。

ただし、Zohoという製品ブランドだけで一律に補助対象になるわけではありません。対象となる製品、料金プラン、利用期間、オプション、導入支援サービスは、IT導入支援事業者が登録した内容によって異なります。申請前に、公式のITツール検索またはIT導入支援事業者を通じて確認してください。

大分類Ⅱ「オプション」

大分類Ⅱ「オプション」は、導入するソフトウェアの機能を拡張したり、他のシステムと連携したり、安全に利用したりするためのITツールです。

対象となるオプションは、次の3種類です。

機能拡張
データ連携ツール
セキュリティ

オプションだけを単独で申請することはできません。対象となる大分類Ⅰ「ソフトウェア」と組み合わせて導入する必要があります。

Zohoの追加機能、連携ツール、セキュリティ関連サービスについても、すべてが自動的に補助対象になるわけではありません。対象ソフトウェアに付随するオプションとして、2026年度のITツール登録が完了しているものに限られます。

大分類Ⅲ「役務」

大分類Ⅲ「役務」は、対象ソフトウェアを導入・活用するために必要な支援サービスです。2026年度は、次の3つに分類されています。

導入コンサルティング・活用コンサルティング
導入設定・マニュアル作成・導入研修
保守サポート

Zohoを導入する場合も、初期設定、既存データの移行、カスタマイズ、操作研修、運用マニュアルの作成、保守サポートなどが補助対象になる可能性があります。

ただし、役務も対象ソフトウェアにひも付けて事務局へ登録されている必要があります。同じZoho製品を取り扱う支援事業者でも、補助対象として登録している役務の内容や範囲は異なるため、ライセンス費用だけでなく、導入支援費用がどこまで登録されているかを確認しましょう。

なお、補助金の申請や実績報告そのものを代行する費用は、補助対象になりません。

大分類Ⅳ「ハードウェア」

大分類Ⅳ「ハードウェア」は、インボイス枠（インボイス対応類型）や複数者連携デジタル化・AI導入枠などで、対象ソフトウェアと併せて導入する場合に補助対象となります。通常枠では、原則としてハードウェアの購入費用は補助対象になりません。

大分類Ⅳに該当する主なハードウェアは、次の通りです。

パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
POSレジ
モバイルPOSレジ
券売機

ハードウェアを申請する場合は、補助対象となるソフトウェアの使用に必要な機器であることが条件です。ハードウェアだけを単独で申請することはできません。

大分類Ⅴ「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

大分類Ⅴは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスです。

セキュリティ対策推進枠では、リストに掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、デジタル化・AI導入補助金2026の対象ITツールとして事務局に登録されたサービスを単独で申請できます。サービス利用料は、最大2年分まで補助対象となります。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026「ITツール登録要領」
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_touroku_it_tool.pdf

2026年度の申請枠別に見る補助率・補助対象経費

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトと、ソフトウェアの利用に必要なハードウェア等を導入するための申請類型です。

	ITツール 50万円以下	ITツール 50万円超～350万円以下	PC・タブレット等	レジ・券売機等
補助額	50万円以下	50万円超～ 350万円以下	10万円以下	20万円以下
補助率	中小企業：3/4以内小規模事業者：4/5以内	50万円を超える部分：2/3以内	1/2以内
機能要件	会計・受発注・決済のうち1機能以上	会計・受発注・決済のうち2機能以上	対象ソフトウェアの使用に必要なもの
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、オプション、導入関連費		ハードウェア購入費

補助額が50万円を超える場合も、補助額50万円以下の部分には中小企業3分の4、小規模事業者5分の4の補助率が適用され、50万円を超える部分には3分の2の補助率が適用されます。

ハードウェアは、対象ソフトウェアと併せて導入することが必要です。パソコンやレジなど、ハードウェアのみを申請することはできません。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、発注者がインボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等にアカウントを無償で提供する場合に利用できる申請類型です。

	インボイス制度に対応した受発注ソフト
補助額	下限なし～350万円以下
補助率	中小企業・小規模事業者等：2/3以内その他の事業者等：1/2以内
補助対象経費	クラウド利用料（最大2年分）

対象となるのは、インボイス制度に対応した受発注機能を持つクラウド型ソフトウェアです。発注者が、取引関係にある受注者へアカウントを無償で発行し、利用させられる機能を備えている必要があります。

補助対象経費は、契約する受注者側の全アカウント数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に無償提供するアカウント数の割合を基に算出されます。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（電子取引類型）」
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_invoice/

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、事務局へ登録したサービスの利用料が補助対象となります。

項目	内容
補助額	5万円以上150万円以下
補助率	小規模事業者：2/3以内中小企業：1/2以内
補助対象経費	サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料（最大2年分）

IPAのサービスリストに掲載されているだけでは、必ずしも補助対象になるとは限りません。デジタル化・AI導入補助金2026の対象ITツールとして事務局に登録されていることも必要です。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、地域や商流全体のデジタル化と生産性向上を図る取り組みを支援する申請枠です。

商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などの商工団体や、まちづくり会社、複数の中小企業・小規模事業者等で形成するコンソーシアムなどが代表事業者となって申請します。地域の事業者10者以上と連携することなどが申請要件に含まれます。

経費区分	対象	補助率	補助上限
基盤導入経費	ソフトウェア補助額50万円以下の部分	3/4以内小規模事業者は4/5以内	50万円以下／1構成員
	ソフトウェア補助額50万円超の部分	2/3以内	50万円超～350万円以下／1構成員
	PC・タブレット等	1/2以内	10万円以下／1構成員
	レジ・券売機等	1/2以内	20万円以下／1構成員
消費動向等分析経費	人流・商取引等の分析に使用するソフトウェア、オプション、役務、ハードウェア	2/3以内	50万円以下×グループ構成員数
その他経費	参画事業者の取りまとめに必要な事務費、外部専門家費	2/3以内	200万円以下

基盤導入経費では、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアと、そのオプション、役務、ハードウェアが対象です。

消費動向等分析経費では、人流分析、購買データ分析、需要予測など、地域や商流を面的にデジタル化するためのソフトウェア、AIカメラ、センサー等が対象になる場合があります。

基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた補助上限は3,000万円です。その他経費の補助上限は、基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額に10％を掛け、さらに補助率3分の2を掛けた金額、または200万円のいずれか低い方となります。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_multiple_companies/

デジタル化・AI導入補助金の対象とならないもの

次のような費用やITツールは、原則としてデジタル化・AI導入補助金の対象になりません。

全カテゴリーに共通する主な対象外経費

補助事業者の顧客が実質的に負担する費用をITツールの代金に含めたもの
交通費・宿泊費
補助金の申請や実績報告に関する申請代行費
消費税などの公租公課
交付申請時点で利用金額が決まっていないITツール
対外的に無償で提供されているITツール
※所定のスマートレジを除く
リース・レンタル契約のITツール
※サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く
中古品
交付決定前に契約・購入したITツール

ソフトウェアで対象外となる主なもの

一つの業務プロセスを幅広くカバーせず、単一の処理機能しか持たないもの
例：請求書の作成機能だけを持つソフトウェア
業務効率化や生産性向上ではなく、自社の商品やサービスに付加価値を加えることだけを目的としたもの
緊急時などに一時的にしか利用せず、恒常的な利用を想定していないもの
特定のハードウェアの制御だけを目的とした組み込み型ソフトウェア
業務プロセスに影響するような大幅なカスタマイズが必要なもの
登録申請時点で完成しておらず、一般販売されていないもの
スクラッチ開発を伴うソフトウェア
すでに購入済みのソフトウェアに対する追加ライセンス、増台、リビジョンアップ費用
すでに導入しているソフトウェアへ機能を追加・拡張することだけを目的とした追加モジュール、アドオン、プラグイン等
特定の顧客だけに提供され、一般市場で販売されていないもの
追加開発費用を含むホームページ制作、Webアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作等
情報の入力・保存・検索・表示など、簡易的な機能だけを持つホームページや簡易アプリ
広告宣伝を目的とするものや、広告宣伝費を含むもの
単なるコンテンツ配信管理システムや情報提供サービス

上記は主な対象外経費の例です。実際の対象可否は、申請する枠、導入するITツール、契約内容などによって異なるため、最新の公募要領とITツール登録要領をご確認ください。

参照元：デジタル化・AI導入補助金2026「ITツール登録要領」
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_touroku_it_tool.pdf

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026の対象となるITツールは、事務局に登録された「ソフトウェア」「オプション」「役務」「ハードウェア」「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の5つの大分類に分けられます。

Zoho製品も、2026年度のITツールとして登録された製品・プランであり、申請枠ごとの機能要件を満たす場合に補助対象となる可能性があります。ただし、ライセンス費用、オプション、初期設定や研修などの役務がどこまで補助対象として登録されているかは、IT導入支援事業者によって異なります。契約前に対象範囲を確認しましょう。

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