IT導入補助金の対象～ツール

IT導入補助金の対象となるツールには
どのようなものがあるのか

導入補助金の対象となるのは、あらかじめ事務局に登録されているITツールです。補助を希望する事業者は、登録されたITツールから、自社の生産性向上に役立つものを選択します。

ITツールは「ソフトウェア」「オプション」「役務（付帯サービス）」「ハードウェア」の四つの「大分類」のいずれかに該当します。

大分類Ⅰ「ソフトウェア」

通常枠（A・B類型）

通常枠では、ITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」に設定されている、下記のプロセスを必ず1種類以上含んでいる必要があります。ソフトウェアに該当していれば、大分類Ⅱ「オプション」や大分類Ⅲ「役務」の費用も補助の対象となります。

〔共通プロセス〕

• 顧客対応・販売支援
• 決裁・債権債務・資金回収管理
• 調達・供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

〔業種特化型プロセス〕

• 業種固有プロセス

〔汎用プロセス〕

• 汎用・自動化・分析ツール

プロセスにどんな機能が該当するのかは、業種によって違うため注意が必要です。また、汎用プロセスは単独での申請はできません。共通プロセスや業種特化型プロセスと併せて申請する場合に、プロセスとしてカウントされます。

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型では、会計・受発注・決済・ECのうち、1種類以上の機能を含んでいる必要があります。

ITツールの中でも、クラウド型ソリューションのZohoは、いずれの類型でも必要なプロセスを含んでいることから、IT導入補助金の対象となるソフトウェアに該当しています。

大分類Ⅱ「オプション」

IT導入補助金の「通常枠（A・B類型）」「デジタル化基盤導入類型」のどちらでも、ソフトウェアに該当するITツールであれば、導入に際して必要なオプションの費用も対象です。

対象となるオプションは、「機能拡張」「データ連係ツール」「セキュリティ」の3種類です。Zohoのオプションも、補助対象です。

大分類Ⅲ「役務（付帯サービス）」

オプションと同様に、ソフトウェアに該当するITツールであれば、導入に必要な役務も、IT導入補助金の対象に含まれています。

対象となる役務は、「導入コンサルティング」「導入設定・マニュアル作成・導入研修」「保守サポート」の3種類です。Zohoを導入する際も、同様の役務が補助の対象になります。

ただし、導入支援業者によっては、提供できる役務に差があり、ソフトウェア費用（ライセンス費用）のみの登録となっている支援事業者が多いので要注意です。役務（Zoho導入支援費用）にも登録している支援事業者なら、導入費用をさらに抑えることができます。

大分類Ⅳ「ハードウェア」

IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型では、ハードウェアの費用も補助対象です。

補助対象となるハードウェアは、次の通りです。

• パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
• POSレジ
• モバイルPOSレジ
• 券売機

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率と補助額は下記の通りです。

	インボイス制度対応の 会計・受発注・決済ソフト		PC・タブレット等	レジ・券売機等
補助額	50万円以下	50万円超〜 350万円以下	10万円 以下	20万円 以下
補助率	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）	2/3以内	1/2以内
補助対象 経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分) ハードウェア関連費、導入関連費

補助対象経費のうち、ハードウェアについては「ソフトウェアの使用に資するものであること」という条件があります。またハードウェアのみの申請はできません。

参照元：IT導入補助金2024（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/）

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）の補助率と補助額は下記の通りです。

	インボイス制度に対応した受発注ソフト
補助額	(下限なし)〜350万円
補助率	中小企業・小規模事業者等:2/3以内 その他の事業者等:1/2以内
補助対象 経費	クラウド利用料（最大2年分）

対象となるソフトウェアは、受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることができる機能を持つもの、という条件があります。

参照元：IT導入補助金2024（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_invoice/）

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠の補助率や補助額、対象は下記の通りとなっています。

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの中から、IT導入支援業者の提供によるサービスを導入する際に補助金を受けられます。

補助額	5万円〜100万円
補助率	1/2以内
補助対象経費	サービス利用料(最大2年分)

参照元：IT導入補助金2024（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/）

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、サプライチェーンや商業にある、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールを導入する際の取り組みを支援します。単独での申請は行えず、10以上の事業者で構成された事業グループが受けられる補助金になります。

	基盤導入経費				消費動向等分析経費	その他経費
補助額	ソフトウェア		PC・タブレット等	レジ・券売機等	50万円以下×グループ構成員数	200万円以下 (※3)
	50万円以下×グループ構成員数	50万円超〜 350万円以下×グループ構成員数	10万円×グループ構成員数	20万円×グループ構成員数
	合わせて3,000万円以下
補助率	4/5以内、3/4以内（※1）	2/3以内 （※1）	1/2以内		2/3以内	2/3以内
補助対象経費	ソフトウェア購入費用、クラウド利用料金 （最大2年分※2）、導入関連費					−

※1 補助額のうち50万円以下については3/4以内（ただし小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内
※2 消費動向等分析経費におけるクラウド利用料は最大1年分
※3 補助額上限は（基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額）×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額

参照元：IT導入補助金2024（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_multiple_companies/）

IT導入補助金の対象とならないもの

次のような経費は、IT導入補助金の対象となりません。

• 幅広く業務をカバーするものではなく、単一の処理を行う機能しかないもの（例：請求書作成機能のみのソフトウェアなど）
• 購入済のソフトウェアのライセンス追加費用やリビジョンアップのための費用
• ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易機能しかないもの）
• ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリ
• 一般市場に販売されていないものや、特定の顧客向けに限定されたもの

Zoho導入に活用できるIT導入補助金について、こちらもチェック！

• そもそもIT導入補助金とは何かをわかりやすく解説
• IT導入補助金の「A・B類型（通常枠）」とは
• IT導入補助金の「デジタル化基盤導入類型」とは
• IT導入補助金の対象となる「事業者」とは
• IT導入支援事業者とは？その選び方
• IT導入補助金の申請方法と流れ